大規模修繕工事の費用相場について詳しく解説しています。
  1. 大規模修繕工事の費用相場はどれくらい?修繕積立金が足りない場合はどうする?

大規模修繕工事の費用相場はどれくらい?
修繕積立金が足りない場合はどうする?

大規模修繕の費用相場は?

10〜15年に1度行う大規模修繕にはそれなりの費用がかかります。相当額の費用がかかることは想像がついていても、具体的にはいくらくらいかかるものなのか、まだ1度も大規模修繕を行っていない場合は見当も付きませんよね。ではここで、マンションの大規模修繕の工事費用の統計データを見てみましょう。

大規模修繕の費用相場は?

出典:大規模修繕サポート

一般的に大規模修繕工事費用の目安は、1戸あたり70万〜120万円程度と言われていますが、この統計を見ると40戸以上のマンションでは6割以上が1戸あたり90万円以内で工事を行っています。そしてやはり戸数が多いほど1戸あたりの工事費用は安くなるということがよくわかりますね。ただし、仮に工事費用が1戸あたり90万円だったとしても、40戸のマンションでは3,600万円、100戸だと9,000万円、200戸の場合は1億8,000万円です。総工事費用で考えるとかなりの金額ですね。また、少ないながらも1戸あたり500万円以上かかっているケースもあります。

費用にこうした幅が出るのは、依頼した施工業者の価格設定や工事内容によります。定期メンテナンスをしっかり行っている場合や新築から年数があまり経っていない1回目の大規模修繕と、2回目・3回目の修繕でエレベーターなどの大きな設備の修繕が含まれる場合とではかなり開きが出てくるでしょう。

まずは建物診断を

大規模修繕費用に最も影響するのは工事内容であることを考えると、概算を出すにしてもやはり1度建物の現状を診断してもらわなければなりません。大規模修繕を行っている業者の多くはこの建物診断を無料で行ってくれますが、その内容は主に以下の通りです。

目視調査

外壁や屋上、バルコニー、共用部、建具、サッシなどあらゆる箇所の劣化の進行具合を、目視や触診、打診などによって調べます。

資料調査

竣工図面やこれまでの修繕履歴などの資料から、建物の使用素材や不具合の傾向といった特徴を調べるものです。

アンケート調査

マンションの場合は居住者にアンケートをとって生活区域内での劣化状況を確認するためのものです。毎日そこで暮らしている居住者にしか気づけないポイントを精査することができ、劣化の分布や関連性を知ることもできます。

物理調査

外壁・タイル・コンクリート・シーリング・防水材などに穴を開けて溶剤を塗布したり、一部を壊したりして素材の劣化状況を確認します。

修繕積立金が足りない場合はどうする?

修繕積立金が足りない場合はどうする?

さて、大規模修繕でかかる費用は高額になるため、マンションの場合は管理組合が毎月各戸のオーナーから「修繕積立金」として積み立てています。国土交通省の統計データによると、修繕積立金の平均は約10,000円/月。10年積み立てると1戸あたり120万円なので、相場価格と照らし合わせると足りそうです。

しかし、建物診断で思わぬ不具合が発見された、あるいは修繕に合わせて設備を最新型のものに換える改修工事を合わせて行う、といったような場合に、修繕積立金では工事費用が足りないというケースもあるようです。万が一そういったことが発生したときには、以下の対処法が考えられます。

  • □ 一時金を徴収する
  • □ 民間の金融機関や住宅金融支援機構から融資を受ける
  • □ 地方公共団体の補助制度を利用する
  • □ 大規模修繕を延期する
  • □ 積立金を値上げする(工事が差し迫っていない場合)

いずれにしても管理組合の決議が必要になり、その際には反対意見も出ることと思いますが、できるだけ修繕は先延ばしにせず、足りない分は何らかの形でみんなで負担するしかありません。大規模修繕の請負業者によっては、リスクを伴わない範囲で予算内に収まるプランを提案してくれるところもあるので、建物診断を行った上で1度相談してみるのもいいと思います。

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